【12月5日 東方新報】中国国家市場監督管理総局は11月21日、今年1〜9月に審査を終えた企業結合（M&A）の件数が528件となり、前年同期比15.8%増だったと発表した。このうち514件は付帯条件なしで承認された。期間中は自動車、化学原料、一般機械、コンピューターなど製造業分野のM&Aが目立って多かった。

業種別にみると、製造業関連が182件で全体の約35%を占め、最も多かった。製造業の中では自動車分野が28件で最多（全体の15%程度）。さらにその中の19件（約7割）は、自動車部品や周辺部品メーカーに関する取引だった。そのほか、化学、電気機器、一般機械、医薬品、コンピューター・電子機器分野でも比較的多くの案件があった。

取引金額を見ると、無条件で承認された案件の合計は2.05兆元（約45兆2373億円超）。規模別では、1億元（約22億670万円）〜10億元（約220億6700万円）規模が158件（約31%）、10億元〜100億元規（約2206億7000万円）模が139件（約27%）、100億元以上が47件だった。

企業の属性別では、国内企業同士のM&Aが最も多く308件（約60%）。外国企業同士は137件（約27％）、国内企業と外国企業のクロスボーダー取引は69件（約13%）だった。

所有形態では、国有企業が関わった案件が285件（約55％）、外資系企業が関わった案件が218件（約42%）、民間企業が関わった案件が183件（約36%）と、幅広い主体が参入している。

関与企業の出身地を見ると、海外では日本、米国、英国、シンガポール、フランスが中心で、参加企業は30以上の国・地域に及んだ。中国国内では、北京市、江蘇省（Jiangsu）、広東省（Guangdong）、浙江省（Zhejiang）、上海市が主要な企業所在地となっている。(c)東方新報/AFPBB News