【11月25日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での取材制限をめぐり、イスラエル・パレスチナで活動する外国報道協会（FPA）がジャーナリストへの独立したアクセスを認めるよう求めていた問題で、イスラエル最高裁は24日、イスラエル政府に対し、計画策定のための期間として、さらに10日の延長を認めた。この決定を受け、FPAは裁判所を非難する声明を発表した。

2023年10月にガザ地区で戦闘が始まって以降、イスラエル当局は外国人ジャーナリストが壊滅的な被害を受けた地域に入ることを禁止しており、限られた記者のみが軍隊同行の形で立ち入りを許可されている。

こうした状況を受け、外国人記者数百人を代表するFPAは昨年、国際ジャーナリストのガザへのアクセスを求めて最高裁に請願を提出していた。

10月23日に初めて審理が行われ、裁判所はイスラエル当局に対し、外国メディアのガザ地区へのアクセスに関する計画を1か月以内に提示するよう求めていた。

しかし24日、30日間の延期期間が終了する時点で、最高裁はイスラエル政府にさらに10日間の延長を認め、新たな期限を12月4日とした。

FPAは声明で「イスラエル最高裁に失望している」とし、「請願が提出されてからの14か月間、われわれはこうした遅延に慣れてしまった。イスラエル政府はガザを開放することに関心がなく、その計画もないことを繰り返し示してきた」と批判した。

協会は、12月4日の期限が守られ、国際メディアが「ニュースを報道し、ガザの状況を世界に知らせるという使命を果たせる」よう、イスラエルが許可することを望んでいると付け加えた。(c)AFP