■気に入らないことがあれば経済的威圧をしてくる国

高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

これに対し中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を呼び掛けたことで、小売業と観光業の株は急落。ほとんどの株価はいまだ回復していない。

これに対し、タカ派の小野田紀美経済安全保障担当相は、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対して、依存しすぎる」ことのリスクについて警告。

「サプライチェーン（供給網）リスクだけでなく、さまざまな、観光に対してもリスクではある」と述べた。

中国・上海の旅行代理店の店長は、「最も大きな影響を受けているのは団体旅行」で、客の90%が日本への旅行プランの払い戻しを要求していると述べた。

だが、JNTOによると、昨年、日本を訪れた中国人観光客のうち、団体ツアーで訪れたのはわずか12%程度で、2015年の約43%から減少している。

金子恭之国土交通相は、中国以外の国からの観光客の増加を指摘し、この問題は「一喜一憂して、大変だ大変だと大あわてすることではない」と述べた。