【11月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日、欧州は米国や中国のテクノロジー企業に依存する「従属国」になるつもりはないと述べ、テクノロジー分野における「欧州優先」を求めた。

マクロン氏は独ベルリンで開催された「欧州デジタル主権サミット」で、「欧州は米国や中国の大企業や両国から提供される大規模なソリューションの顧客になることを望んでいない。われわれが自らのソリューションを設計したいのは明らかだ」と述べ、この姿勢は「従属国となることを拒否する」ものだと付け加えた。

マクロン氏は、「公共調達を皮切りに、欧州優先をわれわれの指針とする必要があると強く信じている」「なぜか？ 中国には中国独自の排他性があり、米国には米国を強く優先する傾向があるからだ」と述べた。

マクロン氏は、テクノロジー分野における欧州連合（EU）の立法アプローチにおいて、重点を変える必要があると主張。

「ここ数年、われわれは域内企業の規制を優先してきた」「だが規制する前に、イノベーションを起こさなければならない」と述べた。

また、欧州がテクノロジー分野でより自立することの重要性を強調。

米国の巨大テクノロジー企業アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラに言及し、「自国の経済の力強さを『マグニフィセント・セブン』にささげてはならない」「さらに、民主主義の機能全体を（マグニフィセント・セブンに）委ねれはならない。それは耐え難いことだ」と述べると、出席者から拍手喝采を浴びた。(c)AFP