【11月17日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と政府閣僚らは16日、米国が支援するパレスチナ自治区ガザ地区の和平案を承認する国連安全保障理事会での決議案採決を翌日に控え、パレスチナ国家の樹立に対する反対姿勢を強調した。

この決議案は、ドナルド・トランプ米大統領の仲介によってイスラエルとイスラム組織ハマスの間で成立した停戦合意を受けたもので、荒廃したガザ地区に暫定行政機関と国際的な治安部隊を設置することに安保理の承認を与えるものとなっている。

これまでの草案とは異なり、今回の決議案には将来的なパレスチナ国家の可能性が言及されており、イスラエル政府はこれに強く反発している。

ネタニヤフ首相は16日の閣議で、「いかなる領域においてもパレスチナ国家に反対するというわれわれの立場は変わっていない」と述べた。

また、イスラエル・カッツ国防相がX（旧ツイッター）に「イスラエルの方針は明確だ。パレスチナ国家は設立されない」と投稿すると、ギデオン・サール外相も同じくXで「イスラエルの中心にパレスチナのテロ国家が設立されることは認めない」と述べた。

ネタニヤフ氏は、欧米諸国によるパレスチナ国家承認の動きに対して十分な対応をしていないと、極右のベツァレル・スモトリッチ財務相や連立与党の議員らから批判を受けている。その中でスモトリッチ氏は、「世界に明確に示す適切かつ断固たる対応を直ちに打ち出すべきだ」とネタニヤフ氏に要求している。(c)AFP