【11月17日 AFP】日本の観光業や小売業の株価が17日、大きく値を下げた。高市早苗首相による台湾に関する発言を受け、中国が日本への渡航を控えるよう自国民に警告したことが影響した。

個別銘柄では、資生堂の株価が9％下落したほか、高島屋が5％超、ユニクロの親会社ファーストリテイリングが4％超下落した。

高市首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」に該当するかどうかについて問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

この答弁は、日本から最短で約100キロの台湾で武力衝突が起きた場合、日本政府が軍事支援を正当化する可能性を示唆したものと広く受け止められた。

この数日前、高市氏は韓国で開かれたAPEC首脳会議の場で、中国の習近平国家主席と初会談を行ったばかりだった。また、同会議では台北の代表とも個別に会談している。

一連の状況を受けて両国は互いの駐在大使を呼び出して抗議した。中国側はその後、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけた。

また、現在は削除されているが、中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に「その汚い首を切り落とす」と投稿した脅迫めいた文言は、高市氏への発言と広く受け止められた。

報道によれば、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日、中国外務省の劉勁松局長と会談し、高市氏の発言が日本の従来の立場を変えるものではないことを改めて伝えるほか、薛総領事のSNS投稿に対して抗議する見通しだという。(c)AFP