【11月16日 AFP】戦闘が続くアフリカ北東部スーダンでは、国民の半数以上が人道支援を必要としていると、デンマーク難民評議会の代表がAFPに語った。

2023年4月に始まったスーダン政府軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との紛争では、数万人が死亡し、約1200万人が避難を余儀なくされている。

今週、隣国チャドの国境地域を訪問したデンマーク難民評議会のシャーロット・スレンテ事務局長はAFPの電話取材に応じ、「人道支援を必要としている人は3000万人を超えており、これはスーダンの人口の半分に相当する」と述べた。

世界銀行によると、2024年時点でスーダンの人口は約5000万人とされている。

ここ数週間で暴力は急激に激化しており、18か月に及ぶ包囲戦の末にRSFは西部ダルフール地方の戦略拠点ファシェルを制圧。大量虐殺や性暴力の報告も相次いでいる。

ダルフール地方に接するチャド地域を視察したスレンテ氏は、「国際人道法のすべてに違反する行為が見られる」とし、「拘束、拉致、強制移動、拷問が行われているのを目にしている」と語った。

デンマーク難民評議会はスーダンで大量虐殺や性暴力の証拠を確認しているという。

スレンテ氏は「国際社会はこの紛争の結果を管理するだけでなく、残虐行為を未然に防ぐ行動を始めなければならない」と述べている。(c)AFP