【11月16日 AFP】イスラエル当局は15日、南アフリカに到着した153人のパレスチナ人について、第三国からの入国許可を得ていたと発表した。

イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（COGAT）」のシミ・ズアレッツ報道官はAFPに対し、「COGATが第三国から受け入れの承認を得た後にのみ」、彼らはガザを出ることが許されたと述べた。その第三国の名前は明かされていない。

13日にチャーター機でヨハネスブルクに到着したパレスチナ自治区ガザ地区の住民は、パスポートにイスラエルの出国スタンプが押されていなかったため、南アの国境警察によって機内に12時間足止めされた。同国内務省は、NGOの慈善団体が宿泊場所を提供すると申し出たことで、乗客の入国を最終的に認めた。

慈善団体「ギフト・オブ・ザ・ギバーズ」は、今回の便や10月28日に176人のガザ住民を運んだ前回の便を誰が手配したのかは分かっていないと、南アのメディアに語っている。

匿名のイスラエル当局者はAFPに対し、移送を調整した団体が、避難住民全員分の第三国のビザをCOGATに提出していたと述べた。

ズアレッツ氏は、COGATは医療を必要とする患者、二重国籍者とその家族、そして第三国のビザを所持する者について、イスラエル経由でのガザ住民の出国を支援していると説明した。

イスラエルは「外国からの要請に基づいてのみ判断を下している」とズアレッツ氏は述べ、2023年10月7日のイスラエルへの攻撃以降、4万人以上のガザ住民の出国を支援してきたとしている。(c)AFP