【11月17日 CNS】ここ数日、米中経済関係は中国国際輸入博覧会（輸入博、CIIE）でも注目の的となっている。特に「米国企業が中国から撤退している」という話題が繰り返し取り上げられてきたが、米中貿易全国委員会（USCBC）会長のクレイグ・アレン（Craig Allen）氏は「それは全く事実に反する」と強調した。

第8回中国国際輸入博覧会の期間中、アレン氏は中国メディア「三里河中国経済観察」のインタビューに応じ、米中貿易全国委員会の調査データに基づけば「中国市場から完全に撤退した米企業はほとんどない」と述べた。

「私はつい最近、中国で投資を続けている50社以上の米国企業の責任者と会いましたが、誰も撤退を考えてはいません」とアレン氏は語る。これらの企業の多くは中国で研究開発やイノベーションを進め、中国のサプライチェーンに深く組み込まれ、中国企業とともに第三国市場を開拓しているという。

彼によれば、米中貿易全国委員会に所属する多くの企業はすでに中国で50年以上事業を続けており、今後もさらに50年、あるいは100年企業として根を張りたいと考えている。

こうした「深耕」は単に「中国にとどまる」という意味ではなく、「未来の革新をここで起こす」という姿勢の表れでもある。現在、米国企業はライフサイエンスや医薬などの分野で中国への投資を拡大しており、「協力の深化こそが最も確実な選択」という長期的な見通しを持っていることがうかがえる。

今年に入り、米中経済関係は波を経験したが、両国首脳の合意のもとで経済チーム間の協議が5回行われ、問題解決に向けた共通認識が形成された。アレン氏は「企業界は関係改善への希望を見いだしている。両国が安定的で建設的な協力関係を回復しようとしているのが分かる」と述べた。その一方で、「方針が一夜にして変わるわけではなく、政策調整には時間がかかる。安定が持続できると皆が信じるためには、さらに行動と忍耐が必要だ」とも指摘した。

「短期的に変動はあっても、協力を続ける限り、より前向きな局面を迎えられるだろう」とアレン氏は語った。

また、アレン氏は「中国はここ数年、外資系企業により良い法制度とビジネス環境を整えてきた。さらなる開放と透明性の向上により、外国企業と中国企業が公平な競争条件のもとで活動できるようになっている。これは米中経済関係の安定と発展にも役立つ」と述べた。

米中貿易全国委員会は1973年に設立された非政府・非営利・無党派の組織で、中国で事業を展開する270社以上の米国企業が加盟している。アレン氏によると、同委員会は現在、交流メカニズムの強化を積極的に推進し、ビジネス環境の改善や政策の安定化を促す提言を行っているという。

「貿易が増えれば関係はより緊密になり、互いに利益を分かち合える」とアレン氏は語る。「米中両国は世界で最も活力と革新力に富み、科学技術が進んだ二大経済体である。貿易と協力を通じて共に発展することで、世界経済にもより大きな安定と新たな成長の力をもたらすことができる」。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News