【1月8日 AFP】中国は7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し、反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造に使われる。中国は6日にも、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表したばかり。

中国商務省は声明で、「2022年から2024年にかけて、日本からのジクロロシラン輸入量が増加し、価格は累計31%下落した」「日本からの輸入品のダンピングは、国内産業の生産と事業運営に損害を与えている」と述べた。

日本はジクロロシランの世界市場において主要供給国となっている。

中国は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐって日本への圧力を強めている。

高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で、「高市首相の台湾に関する誤った発言は、中国に対する露骨な内政干渉であり、武力による威嚇である」と述べた。(c)AFP