【10月28日 AFP】ロシアは、民間人を標的とした継続的なドローン攻撃により、ウクライナが支配する地域から人々を避難させるという人道に対する罪を犯したと、国連が委任した調査委員会が27日、発表した。

国連のウクライナに関する独立国際調査委員会はまた、ロシアがウクライナのザポリージャ地域の占領地から民間人を強制移送したことが戦争犯罪に該当すると判断した。

「ロシア当局は、ドローン攻撃や強制移送を通じてウクライナ市民を居住地から追い出す行動を体系的に実施している」と調査報告書は述べた。

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した直後に国連人権理事会によって設立された同委員会は、ロシアが「殺人という人道に対する罪を犯した」とし、これが以前に確認されたよりもはるかに広範囲の地域で行われたと指摘した。

また、「市民や民間施設を意図的に攻撃し、非人道的な扱いを加える戦争犯罪、ならびにそれに対応する人権侵害」を犯したとも述べた。

■ドローン攻撃

5月に委員会は、ヘルソン地域のドニプロ川右岸に沿った100キロメートルの範囲で数か月にわたり行われたロシアの短距離ドローン攻撃が、市民を標的にした人道に対する罪としての殺人に該当すると判断した。

5か月後、委員会はこれらの結論の範囲をヘルソン、ドニプロペトロウシク、ミコライウ地域にわたるウクライナ支配地域の300キロメートルに拡大した。

また、これらの攻撃が「これらの地域から市民を追い出すための調整された政策の一環であり、住民の強制移送という人道に対する罪に該当する」と結論付けた。

報告書によると、標的には住民、住宅や建物、人道支援の配布拠点、重要なエネルギーインフラを含むまれ、これらの攻撃が「数千人を避難させることを余儀なくさせた」と委員会は強調した。

報告書のために、委員会は226人の被害者、目撃者他にインタビューを行い、犯罪に関する500本以上の動画を調査し、そのうちのほぼ半数を地理的に特定した。

ロシアは委員会を認めておらず、情報提供や会議の要求に応じていない。(c)AFP/Robin MILLARD