【10月24日 AFP】ドイツの有力保守政治家、南部バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相が23日、ドイツ政府と欧州連合（EU）はロシアの侵攻を受けるウクライナ対し、18～22歳の男性の出国を認める新規則を撤回させるよう圧力をかけるべきだと述べた。

ゼーダー氏は日刊紙ビルトに対し、「母国を守らずドイツにやって来る若いウクライナ人男性が増えても、誰の役にも立たない」と述べた。

18～22歳のウクライナ人男性はロシアによる侵攻開始以降、出国を原則禁止されていたが、8月26日以降、出国を許可された。ドイツ内務省のデータによると、それ以降、ドイツに移住する18～22歳のウクライナ人男性の数が増加している。

ドイツに流入した18～22歳のウクライナ人男性の数は、8月25日からの週は138人だった。だが、9月8日からの週以降は週平均1000人を超えており、10月6日からの週は1796人となるなど、大幅に増加している。

ゼーダー氏はビルトに対し、「ウクライナからの若い男性の流入の急増を抑制し、大幅に削減する必要がある」と述べた。

ゼーダー氏は、フリードリヒ・メルツ首相率いる保守政党「キリスト教民主同盟（CDU）」の姉妹政党で、バイエルン州だけを支持基盤とする「キリスト教社会同盟（CSU）」の党首。

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月から2025年8月まで、18～60歳のウクライナ人男性は、原則として出国を禁止されていた。

ウクライナが8月に出国を許可した18～22歳の男性は徴兵対象ではないが、自発的に志願して入隊することはできる。

ゼーダー氏は、18～22歳のウクライナ人男性の出国を許可することは、ドイツがウクライナに対して行っている戦争支援を損なうことになると主張。

「われわれは武器、資金、人道支援を通じて、ウクライナを確信を持って支援している」「しかし、ウクライナを守るにはウクライナ兵も必要だ」と訴えた。(c)AFP