【10月23日 AFP】国連（UN）のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）は22日、米国が仲介したガザでの停戦計画について、米国とイスラエルによるパレスチナ人の「ジェノサイド（集団殺害）」に対応するには不十分だと批判した。

イスラエルとハマスは今月、米国仲介の和平案の「第1段階」に合意し、2年間に及ぶ戦闘を停止した。和平案には、人質の回収、ガザへのさらなる援助の提供、そして壊滅的被害を受けたパレスチナの最終的再建が盛り込まれている。

アルバネーゼ氏は和平案について、「全く不十分で、国際法にも適合していない」と述べ、「占領の終結、パレスチナ資源の搾取の終結、植民地化の終結に向けた明確なコミットメントが必要だ」と記者団に語った。また「これは戦争ではなく、ある民族を破壊しようとする意図があるジェノサイドだ」とも指摘した。

アルバネーゼ氏は国連人権理事会により任命された特別報告者であり、国連を代表する立場ではないが、国連の調査官やアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）など複数の人権団体も、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でジェノサイドを行っていると非難している。イスラエルはこれを「歪曲され虚偽」と否定し、批判者を反ユダヤ主義者と非難している。

イスラエルに対する批判で、7月に米国から制裁を科されたアルバネーゼ氏は、今後数日以内に、国連に新たな報告書を提出する予定となっている。

報告書では、戦争中のイスラエルに対する西側諸国の支持を「長きにわたる共犯の歴史の頂点」と非難しており、「ジェノサイド的暴力が明らかになったにもかかわらず、主に西側諸国はイスラエルに軍事的、外交的、経済的、イデオロギー的支援を提供し続けている」と記している。(c)AFP