【10月21日 AFP】南米コロンビアは20日、ドナルド・トランプ米大統領と同国のグスタボ・ペトロ大統領との対立が激しさを増す中、駐米大使を本国に召還した。トランプ氏はコロンビアへの関税引き上げを警告し、「大規模な支援金や補助金」の打ち切りを表明している。

コロンビアは歴史的に米国の主要な同盟国であるが、同時に世界最大のコカイン生産国でもある。トランプ氏は19日、左派のペトロ氏を「違法薬物のリーダー」と非難した。

トランプ氏はまた、コロンビアへの財政支援を終了し、新たな関税を導入すると発表。さらにペトロ氏が麻薬対策を講じなければ、同国の麻薬栽培を「閉鎖する」ための措置を取ると警告した。

こうした動きを受け、コロンビア外務省は20日、ダニエル・ガルシア・ペーニャ駐米大使がワシントンからボゴタに帰国し、協議を行っていると発表した。また、アルマンド・ベネデッティ内務相は、トランプ氏の発言を「コロンビアに対する侵略または軍事行動の脅威だ」と非難した。

両国首脳の対立は、1月のトランプ氏の再就任以来続いているが、ここ数週間で一層激しさを増している。背景には、トランプ政権がカリブ海で展開する対麻薬作戦がある。

米国は8月以降、南米沿岸に軍艦を配備し、米国に麻薬を密輸していたとされる少なくとも7隻の船舶を攻撃した。トランプ政権によると、これまでに少なくとも32人が死亡しているが、詳細は明らかにされていない。(c)AFP