「借金を返せないならカンボジアへ行け」…韓国・借金苦の人々を追い込む違法貸金業が急増

【10月20日 KOREA WAVE】韓国で違法貸金業による被害が急増していることが国会資料で明らかになった。同国では最近、違法貸金業者から借金を抱えた人々が「カンボジアへ行って働けば借金を帳消しにしてやる」と甘言をかけられ、海外の犯罪組織に売り渡されるケースが相次いでいる。

国会行政安全委員会のイ・グァンヒ議員（共に民主党）が警察庁から受け取った資料によると、過去5年間の「貸金業法違反」事件は2021年の675件から2025年9月時点で2358件へと約3.5倍に増加した。

被害者数も2023年の1229人から2024年には1万6144人へと急増し、2025年は9月時点ですでに1万2405人に達している。財産被害額は2023年の325億ウォンから2024年に448億ウォン、今年9月現在では279億ウォンに上っている。

しかし、摘発率はむしろ下がっている。貸金業法違反件数に対する検挙率は2021年の77.5％から、2022～2023年は71.9％、2024年には63.3％まで低下。今年9月時点では67.4％にとどまった。

さらに、現在の「112（日本の110番）通報システム」上では違法高利貸し関連の通報項目が独立して管理されていない。そのため、被害者が通報しても「単純な脅迫」や「金銭トラブル」として処理され、事件化されないケースが多いという。

イ・グァンヒ議員は「これは単なる闇金被害ではなく、違法金融―国際犯罪―人身売買が連鎖した“犯罪エコシステム”だ。国内の違法貸金業を放置した結果、国民が海外人身売買の犠牲者になっている」と強調した。

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