韓国・外国人労働者の人権侵害の77％が賃金未払い…権利回復はわずか18％

【10月19日 KOREA WAVE】韓国で働く外国人労働者の人権侵害事例のうち、約8割が賃金の未払いに関するものだったことが明らかになった。しかし、通報後に実際の権利回復につながったケースは18％にすぎず、政府の対応が極めて不十分だとの批判が出ている。

国会環境労働委員会のイ・ヨンウ議員（共に民主党）が雇用労働省から受け取った資料によると、同部が8月11～29日実施した「外国人労働者労働人権侵害集中申告期間」に寄せられた件数は計1247件だった。そのうち965件（77％）が賃金および退職金の未払いに関する事案で、職場内いじめ（10件）、労働契約違反（8件）などが続いた。

しかし、申告が即座に救済につながるケースはごく一部にとどまった。実際に権利回復がなされたのは227件（18％）のみで、処理中の案件が315件（25％）、起訴に至ったものはわずか27件（2％）だった。
その他、被害者本人が処罰を望まず終結したケース（190件）や、他機関への移送（99件）、法令違反が認められず終了したもの（18件）も少なくなかった。

外国人労働者の賃金未払い問題は年々深刻化している。2024年には計9529件、未払い総額は1108億4100万ウォンに上ったが、2025年はすでに7カ月で事件数が1万1637件に達し、前年を超えた。未払い額も1012億9400万ウォンに迫っており、被害規模は急速に拡大している。

イ・ヨンウ議員は「賃金未払いは労働者の生存権を脅かす重大な犯罪だ」と指摘した上で、「特に言語や制度に弱い立場にある移住労働者が正当に権利を保障されるよう、政府は実効性ある対策を早急に講じるべきだ」と強調した。

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