【10月18日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は17日、第53回世界体操競技選手権を控えたイスラエル選手への査証（ビザ）発給を拒否したインドネシア政府を非難した。

先週、インドネシア当局は19日に開幕を迎える世界体操に出場予定のイスラエル選手に、入国ビザを発給しない決定を下した。イスラエル体操連盟はスポーツ仲裁裁判所（CAS）に異議申し立てを行い、選手の参加保証、または大会の移転・中止を求めた。しかしながらCASはこの申し立てを却下し、イスラエル選手の欠場が決まった。

IOCは17日に声明を発表し、インドネシアの決定に「重大な懸念」を示すとともに、次回の理事会で「この特定の事案について協議する」と述べた。

「IOCの原則的立場は極めて明確である。すべての資格を有する選手、チーム、スポーツ関係者は、開催国によるいかなる差別も受けることなく、国際大会に参加できなければならない」

インドネシア政府は先週、パレスチナへの支持を理由としてイスラエル選手の入国を認めないと発表していた。

同国は2023年3月、イスラエルの大会出場に州知事2人が反対したことなどにより、サッカーのU-20W杯の開催権を失った。また同年7月には、イスラエルの参加をめぐる論争を受けて、国際オリンピック委員会連合主催のワールドビーチゲームズの開催を辞退した。これらはいずれも、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争開始前の出来事となっている。(c)AFP