未成年者が購入した住宅、2025年すでに66棟…韓国・総額18億円規模“親の資金”による便法贈与懸念

【10月11日 KOREA WAVE】韓国で未成年者が購入した住宅が2025年上半期だけで66棟、総額180億2200万ウォン（約18億8786万円）に達したことが分かった。購入物件の7割以上が首都圏に集中しており、親の資金援助、いわゆる“親チャンス”による資産継承や便法贈与の実態が再び問題視されている。

国土交通委員会所属のミン・ホンチョル議員（共に民主党）が国土交通省から提出を受けた「未成年者住宅購入現況」資料によると、2025年1月から6月までの間に未成年者名義で取引された住宅は計66件で、取引総額は180億2200万ウォンだった。

地域別では、京畿道が25棟で最も多く、ソウル17棟、仁川6棟と続き、全体の約73％が首都圏に集中した。金額ベースでも、ソウルが約94億ウォン（約9億8462万円）、京畿道が約61億ウォン（約6億3917万円）で、首都圏の合計は160億ウォン（約16億7520万円）に達した。

個別事例では、10代の未成年者が首都圏で14棟を購入したケースや、10歳未満の児童が地方で22棟を所有しているケースも確認された。

また、国税庁が提出した「未成年者不動産取引に関する調査事例」によると、親の事業所得隠匿資金が子どもの住宅・土地購入資金として流用されたり、第三者名義の口座を介した迂回入金方式による便法贈与が発覚しており、数億ウォン規模の所得税・贈与税が追徴された事例もある。

ミン・ホンチョル議員は「未成年者による住宅購入の多くが、親による便法贈与や不正取引に関連している可能性が高い」と指摘し、「取引過程の厳格な検証を通じて、資産形成の出発点から生じる機会の不平等と格差の拡大に対する抜本的対策を早急に講じるべきだ」と強調した。

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