【10月11日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は10日、中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明するとともに、習近平国家主席との首脳会談中止も示唆した。これは、レアアース輸出規制をめぐる対立で、中国政府との貿易戦争を再燃させる動きとなっている。

トランプ氏は、11月1日から追加関税を課し、「すべての重要なソフトウエア」に米国の輸出規制が適用されると述べ、これを中国の「非常に攻撃的な」行動への報復だとした。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国がこのような行動を取るとは信じがたいが、彼らはそうした。そして残りは歴史だ」と投稿した。

トランプ氏はこの数時間前にも長文を投稿し、中国が世界各国にレアアース輸出規制に関する書簡を送ったと述べていた。

「中国が世界を『人質』にすることは許されるべきではない」とトランプ氏は書き込み、中国の姿勢を「非常に敵対的」と表現した。

さらにトランプ氏は、今月予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での、両首脳による会談について疑問を呈した。

再就任後では初となる米中首脳対面の機会について、トランプ氏は「2週間後、韓国でのAPECで習主席と会う予定だったが、今はその必要性が見当たらない」と記した。

その後、トランプ氏はホワイトハウスの記者団に対し、「中止したわけではないが、実際に会談が行われるかは分からない。ただ私は現地に行く予定だから、会談が行われる可能性はあると思う」と語った。(c)AFP