【10月2日 AFP】米シカゴ出身のローマ教皇レオ14世がドナルド・トランプ政権が移民を「非人道的」に扱っているとして厳格な移民政策を非難したのを受け、米ホワイトハウスは1日、非人道的な政策は行っていないと否定した。

レオ14世は9月30日、記者団に対し、「人工妊娠中絶に反対だが、米国にいる移民に対する非人道的な扱いには賛成だ』と言う人が、プロライフ（生命尊重、中絶に反対する立場）かどうかは分からない」と述べた。

さらに、中絶に反対しながら、米国の多くの州で依然として合法となっている死刑を支持する人も、「真のプロライフではない」と付け加えた。

カトリック教徒であるホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は1日の会見で、教皇の発言についてコメントを求められると、「現政権下の米国で、不法移民への非人道的な扱いがあるとは認められない」と述べた。

さらに、ジョー・バイデン前政権下では、記録的な数の不法移民が南部国境を越えてメキシコから入国した際、「不法移民に対する著しく非人道的な扱い」があったと主張。

「現政権は、わが国の法律を可能な限り人道的な方法で実現しようとしており、われわれは法律を順守している」と付け加えた。

レオ14世は教皇に選出される数か月前、ソーシャルメディアで特に移民問題に関して、トランプ氏とカトリック教徒であるJ・D・バンス副大統領を批判する記事を共有していた。(c)AFP