【9月30日 AFP】英国のシャバナ・マフムード内相は29日、永住を希望する移民に関する政策を厳格化し、仕事を持ち、社会保険給付金を受けず、犯罪を犯すことなくボランディア活動に従事することを求めることを提案した。

与党・労働党は、世論調査で支持率が急上昇している反移民を掲げる「リフォームUK」に流れた有権者を取り戻す戦略の一環として、移民政策を厳格化している。

「リフォームへの対抗」は、イングランド北西部リバプールで開催される労働党の年次党大会の主要テーマとなっている。

現在、英国に家族を持ち、5年以上居住している移民は、「無期限滞在許可（永住権）」の資格がある。あらゆる種類のビザで10年以上合法的に居住している移民も同様だ。

これらの基準を満たす申請者は、英国での生活、就労、学習の権利に加え、給付金や英国市民権の申請権も得る。

だが、マフムード内相は労働党大会で大きな政策転換を示し、移民が滞在するためには、社会保険料を納付し、給付金を受けず、犯罪を犯すことなく、地域社会でボランティア活動を行う必要があると提案した。

マフムード内相は、「権利は獲得しなければならない」と述べ、政府が年内にこの変更について協議する予定だと付け加えた。

この措置は、世論調査の政党支持率で首位に立つリフォームUKが「無期限滞在許可（永住権）」を完全に廃止し、移民に5年ごとのビザ再申請を義務付けると表明したことを受けたもの。リフォームUKの措置は、既に滞在権を有する数十万人にも適用される。(c)AFP