【9月29日 AFP】英国政府は、定住を希望する移民が就労し、福祉給付を受けず、地域活動に参加することを義務付ける方針を打ち出すことが明らかになった。シャバナ・マフムード内相が29日に発表する予定。

現在、英国に家族がいて5年間居住している人、またはあらゆる種類のビザで合法的に10年間居住している人は、永住権（無期限滞在許可）を取得する資格を持つ。これらの条件を満たす申請者は、英国での居住、就労、就学の権利を得るほか、福祉給付の申請や英国市民権の取得も可能となる。

しかしマフムード内相は、移民が滞在を継続するためには社会保障への拠出、福祉給付の不申請、前科がないこと、地域でのボランティア活動に参加することが必要になると発表することになっている。

与党・労働党はプレスリリースで、マフムード内相が年次大会でこの方針を説明し、大きな政策転換について政府が年内に協議を行うと記している。

現在、世論調査で首位に立つ野党の強硬右派政党「リフォームUK」は先日、永住権を完全に廃止し、移民には5年ごとにビザを再申請させる方針を打ち出したばかり。

労働党は声明で、「これらの措置は、労働党政権とリフォームUKとの明確な違いを示すもの」だとしている。

またキア・スターマー英首相は28日、リフォームUKの方針を「人種差別的」と非難し、「国を引き裂くことになる」と述べている。(c)AFP