【9月23日 AFP】米ニューヨークの国連本部で22日、イスラエルと将来のパレスチナ国家の共存を目指す「2国家解決」に関する国際会議が開かれ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がパレスチナを国家として承認すると宣言した。

マクロン氏は演説で「フランスはきょう、パレスチナ国家を承認する」と宣言。「平和の時が来た。今、私たちはそれを手にすることができなくなる寸前にいる」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争の終結を呼びかけた。

一方でマクロン氏は、ガザで停戦が成立し、すべての人質が解放されるまで、フランスはパレスチナ国家に大使館を開設しないと述べた。

イスラエルとその最大の支援国である米国は会議を欠席した。

パレスチナ自治政府はフランスの「歴史的かつ勇敢な」決定を称賛し、代表団はスタンディングオベーションを送った。

オーストラリア、イギリス、カナダ、ポルトガルもパレスチナ国家を承認し、ガザでの戦争を激化させるイスラエルに圧力をかけた。

マクロン氏によると、22日にパレスチナ国家を承認した他の国には、アンドラ、ベルギー、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、サンマリノが含まれる。

スペイン、アイルランド、ノルウェーは今年5月、スウェーデンは2014年に承認している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を許さないと誓い、同国の極右閣僚はヨルダン川西岸を併合して国家樹立を不可能にすると脅している。

ドナルド・トランプ米大統領は「（承認することは）ハマスへの報酬だと考えている」とホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は述べた。

国連のアントニオ・グテレス事務総長は会議に先立ち、「報復のリスクにおびえるべきではない」とAFPに述べた。(c)AFP/Francesco Fontemaggi, Gregory Walton and Shaun Tandon