【9月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は13日、NATO全加盟国にロシア産石油の購入を完全に停止し、自国としての制裁を実施すれば、米国もロシア政府に制裁を科す準備があると述べた。

トランプ氏はまた、各加盟国に対し、ロシアのウクライナ戦争を終わらせる手段として、中国に50～100％の関税を課すことを検討するよう提案した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「すべてのNATO諸国が同意し、同じことを始め、ロシアからの石油購入をやめたときに、ロシアに対して大規模な制裁を行う準備ができている」と述べた。投稿をNATO諸国と世界への「手紙」と表現した。

トランプ氏は、ロシアに対する追加制裁に繰り返し言及しており、長期戦を支える資金源を断つ狙いだとして、先週ロシアがウクライナの首都キーウに対して過去最大規模の空爆を行った際にも改めて示唆した。ただ、これまで実行には移しておらず、ウクライナ政府を苛立たせている。

さらにトランプ氏は、最近北京でプーチン大統領と会談し、ロシアとの戦略的協力を強化したとされる中国に対し、NATOが関税を課す可能性に言及した。

「私は、（NATOのロシア制裁）に加えて、NATOが一体となって中国に50～100％の関税を課すことが、この致命的だが愚かな戦争を終わらせるのに大いに役立つと信じている」と述べ、「中国はロシアに強い影響力を持っており、こうした強力な関税がその影響力を断ち切るだろう」と付け加えた。この対中関税については戦争終了後に撤廃するべきだと提言した。(c)AFP