【9月13日 AFP】日本政府は12日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、より多くの団体と個人の資産を凍結するとともに、ロシア産原油の購入価格の上限を引き下げた。

外務省によると、資産凍結の対象は、ロシアの政府関係者、企業幹部、ウクライナの親ロシア派関係者を含む計51団体と14個人。

日本政府はまた、ロシアの歳入を抑制するため、ロシア産原油の購入価格の上限を2022年に主要7か国（G7）が設定した1バレル60ドルから47.60ドルに引き下げる。

7月に欧州連合（EU）と英国が同様の措置を取ったことを受けたもの。

林芳正官房長官は、「G7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、何が効果的で、国益にとって何が必要かを総合的に判断しつつ、問題解決に寄与していきたい」と述べた。(c)AFP