【9月8日 AFP】イスラエルのギドン・サール外相は7日、パレスチナ国家承認を求める国際的な動きを「誤り」と非難し、こうした動きは、イスラエルを追い込み、一方的な対応に踏み切らざるを得なくなると警告した。

フランスや英国を含むいくつかの国は、今月後半の国連（UN）総会でパレスチナ国家を承認すると明言。特にイスラエルとフランスの関係は、エマニュエル・マクロン大統領が自国の方針を発表し、7月にサウジアラビアと共同でイスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決を求める会議を主催して以降、緊張が高まっている。

英国は、イスラエルがガザ戦争の停戦に合意しない場合、パレスチナ国家を承認するとしている。

こうした状況についてサール外相は、「パレスチナ国家の承認は地域を不安定化させ、和平への道を困難にする」と述べ、「それはイスラエルを一方的な決定に追い込むことになるだろう」と、イスラエルを訪問しているデンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相との共同記者会見で語った。

サール氏はまた「フランスや英国のように、いわゆる承認を推進した国々は大きな過ちを犯した」とも述べた。

ラスムセン外相は、デンマークはパレスチナ国家を承認する計画はないとした。

サール外相は、イスラエルの「反応」について具体的には明言しなかったが、その直前にヨルダン川西岸での新たな入植地計画が承認されている。

エルサレム東方で計画されている大規模な開発計画は、ヨルダン川西岸をほぼ二分することになる。ベツァレル・スモトリッチ財務相は、この計画は「われわれの小さな土地を分割し、その中心にテロ国家をつくるという考えを完全に議題から排除する」としている。

1967年からイスラエルの占領が続くヨルダン川西岸には、約300万人のパレスチナ人と、国際法で違法とされる入植地に約50万人のイスラエル人が住んでいる。(c)AFP