【9月4日 AFP】米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は3日、ハーバード大学に対する20億ドル（約3000億円）以上の助成金凍結措置を解除するよう、ドナルド・トランプ政権に命じた。

政権側は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での紛争に対する学内デモの中で、ハーバード大学がユダヤ系およびイスラエル人の学生を保護しなかったとして、法的に正当な措置だと主張。大学側はこれを否定し、トランプ氏が同大学の採用や入学選考、教育課程を政治的に管理することに注力している反論していた。

アリソン・バローズ連邦判事は、「凍結命令および資金打ち切りの通知は、憲法修正第1条に違反するため、これを無効とする」と命じた。またこの判決は、今後同様の理由で資金を削減することを政権に禁じている。

この判決は控訴可能となっているが、ハーバード大学とホワイトハウスの間で進行しているとされる和解交渉に影響を及ぼす可能性がある。和解案では大学側がトランプ氏の主張を認める形で一定額を支払い、その見返りとして連邦資金が回復される見通しとなっている。

アルバニー・ロースクールのレイ・ブレシア教授はAFPに対し、法的に勝利したものの、ハーバード大学はコロンビア大学に倣って政権側と和解する可能性があるとし、「（トランプ氏が）交渉の場に戻り、ハーバードにより良い条件を提示するかもしれない。5億ドル（約742億円）規模の和解案の話もあるようだ」と述べた。(c)AFP