【9月3日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を拡大し、パレスチナ領土のさらなる併合を進めようと、パレスチナの国家承認に向けた動きを止めることはできないと述べた。

フランスは、今月9～23日に米ニューヨークで開催される国連総会でパレスチナを国家承認すると表明しており、ベルギーを含む複数の国が後に続いている。

マクロン氏はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談後、X（旧ツイッター）で「いかなる攻撃、併合の試み、住民の強制移住も、いわゆる（イスラエルとパレスチナが平和的に共存する）2国家解決に向けた勢いをくじくことはない」と述べた。

マクロン氏はまた、米国が国連総会に出席するパレスチナ自治政府（PA）関係者に対するビザ（査証）発給を拒否すると決定したことを「容認できない」と強く非難した。「この措置を撤回し、国連本部協定に従ってパレスチナの代表参加を確保するよう求める」と付け加えた。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領も、米国の決定は「国連の存在意義にそぐわない」と批判。「この決定はできるだけ早く見直されるべきだと考えている」と付け加えた。(c)AFP