【9月8日 CNS】国家発展改革委員会はこのほど、中央経済工作会議や政治局会議の方針を踏まえ、「政府活動報告」に基づき進めてきた公共事業による雇用支援の成果を公表した。2025年上半期には、全国各地の重点プロジェクトや農村インフラ事業にこの仕組みを導入した結果、208万人の低所得層が地元で新たに雇用され、前年同期比で32％の増加となった。労働報酬は223億元（約4569億6044万円）に上り、前年より34％増えている。

政府は今年度、公共事業による貧困対策として中央投資295億元（約6044億9925万円）を配分。そのうち250億元（約5122億8749万円）は中央予算内投資からの特別資金で、前年より大幅に増加した。資金は村道の舗装や農業用道路の改修、小規模なかんがい設備、人手を多く必要とする地域密着型の小規模工事が約6000件に充てられ、6月末時点で27.5万人が地元で雇用された。さらに、各地で技能訓練や完成後の維持管理を担う職種の開発も進められ、上半期だけで延べ25万人が訓練を受けている。

また、国家発展改革委員会は「2025年度公共事業による貧困対策対象リスト」を策定。145件の国家重大プロジェクトや7種類の特別投資事業に仕組みを適用し、工事や現場サービスなど幅広い工程で雇用を創出した。安徽省（Anhui）における大型水利プロジェクト「引江済淮二期プロジェクト」では1.1万人が新たに働き口を得たほか、道路整備や農村環境改善事業でも多数の雇用が生まれている。

国家発展改革委員会は今後も関係部門と協力し、すでに配分された投資の早期着工を加速。重点プロジェクトや農村インフラ事業での仕組み活用をさらに広げ、雇用と所得を安定的に拡大させることで、景気変動に対する調整機能を一層高めていく方針だ。(c)CNS/JCM/AFPBB News