■「レイプ文化」

イタリア初の女性首相であるメローニ氏は、責任を負うべき者を特定し、可能な限り速やかに「最大限の厳格さをもって」処罰しなければならないと述べた。

「無害とみなされているコンテンツも、悪意ある者の手に渡れば恐ろしい武器となり得る。私たち全員がこのことを認識しなければならない」とした上で、被害者らに対し「自身と周囲の人々を守るための最善の防衛策は、このような犯罪を直ちに通報することだ」と呼び掛けた。

シュライン書記長は、これらの投稿は「レイプ文化」の一部であり、「オンラインで常態化・正当化されている」だけでなく、「最悪の衝動を吐き出すための具体的な手段を提供することであおられている」と述べた。

フィカは2005年から存在し、長年にわたり警察に多数の通報が寄せられていたにもかかわらず、運営を続けていた。

同サイトは「精液トリビュート」という企画を実施しており、男性たちが他のユーザーの妻やガールフレンドの写真で自慰行為をした証拠を投稿していた。

被害者の一人、マリー・ガラティさんは、2023年に自分が写真がフィカに投稿されていることを知ったが、同サイトは男性限定だったため、父親の身分証明書を使って登録したと語った。

ガラティさんはフィカを「地獄」と表現。「妻の写真を共有する夫もいれば、パートナーや親族をさらし者にする男性もいた。4歳か5歳くらいのとても幼い娘の写真を性的に加工して投稿する父親さえいた」と述べた。

エウジェニアマリア・ロッチェッラ家族・出生率・機会均等担当相は、政府が文化改革に取り組んでいると述べた。

一方、女性の権利擁護団体は集団訴訟を起こす可能性もあると発表した。

カンパーニャ氏は、若者に尊重と同意について教育するとともに、「若者、特に男性に対し、まずは家族や友人、そして身近な社会や職場から、小さなことからでも行動を起こすよう求めている」と説明。

「こうした態度を再現したり繰り返したりしないこと、そして性差別的な態度や発言、『ジョーク』が出た時に沈黙しないことだ」と述べた。(c)AFP