現代自動車提供(c)KOREA WAVE
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【08月28日 KOREA WAVE】韓国・現代自動車と起亜自動車は27日、現代自動車グループのホームページで、顧客がより安心して電気自動車(EV)を選び、運転できるようにするため、業界で初めてEVの火災安全情報を一括して公開した。

韓国では最近、EV市場が急速な回復傾向を示している。産業通商資源省によると、7月の韓国国内EV販売台数は2万5568台で、2024年比で69.4%増加し、月間販売台数として過去最高記録を達成した。2025年7月までの累計販売台数は11万8717台に達し、年間20万台を初めて突破する見込みだ。

現代車・起亜はこのようなEVの販売回復の流れに合わせ、顧客の漠然とした不安を払拭し、EV市場の拡大を持続させるため、今回のブログコンテンツを企画した。

ブログでは、EVの火災に関する予防から対応、その後の措置に至るまで、各段階でのリスクや被害を最小化し、顧客の安全を確保するための現代車・起亜の取り組みが詳しく紹介されている。

まず、火災予防の分野では、E-GMPの安全設計構造、高度化されたBMS(バッテリー管理システム)診断技術など、現代自動車グループのEVに適用された主要な安全技術の紹介に加え、バッテリー安全性認証制度の試行事業への参加、コネクテッドカーサービス(CCS)の提供、EV安心点検サービスの提供など、EVユーザーの安全性を強化する制度やサービスについても説明している。

中でも、コネクテッドカーサービスは車両購入時に5年間無償で提供されるもので、EVユーザーにはSOS緊急出動や衝突事故自動通報などの安全関連コネクテッド機能をさらに5年間延長して提供する「ライトサービス」が付与される。現代自動車グループのEVユーザーは、この追加サービス提供に同意することで、最大10年間にわたり安全に関するコネクテッドカーサービスを無償で利用することができる。

また、現代車・起亜はEV安心点検サービスを通じて、EVの主要部品に関する定期点検サービスも10年間無償で提供している。

火災対応の分野では、迅速かつ正確な初動対応の支援、火災の兆候を早期に検知して消防署へ自動通報するシステム、特殊な消火装備の開発と寄贈など、顧客の被害を最小限に抑えるための先制的な取り組みが取り上げられている。現代車・起亜は、EVの火災鎮圧には迅速かつ正確な初動対応が何より重要であると判断し、全国241カ所の消防署でEVを活用した消防訓練を実施している。

併せて、EVの車種別に高電圧バッテリーの位置、絶縁装置、非常用電源の遮断方法などを盛り込んだ緊急対応ガイドを作成し、現代車・起亜・ジェネシスのホームページのほか、公共機関のホームページでも誰でも閲覧できるようにしている。

特に、PV5などのEVの前後のガラス部分には、緊急対応ガイドのホームページに接続できるQRコードを貼付し、緊急時により簡単に重要情報を活用できるようにする。

最後に、後続措置の分野では、火災発生後に顧客の予期せぬ財産被害を最小限に抑えることができる「EV火災安心プログラム」が紹介されている。

このプログラムは、EVの火災発生による第三者への被害を補償するもので、被害を受けた顧客が加入している自動車保険の対物補償限度を超える場合、最大で100億ウォンの損害額を支援する。

現代車・起亜の関係者は「現代自動車グループは世界最高水準のEVメーカーとして、EVの大衆化をリードするために、さまざまな安全技術とサービスで徹底的に対応している。今後もバッテリーの安全性を強化するとともに、予期せぬ火災に対する対応策を講じるための研究開発を継続していく」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News