【8月28日 AFP】南アフリカのロナルド・ラモラ国際関係・協力相（外相）は27日、同国の少数派であるアフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）の米国への再定住を米政権が優遇しているのは人種隔離政策「アパルトヘイト2.0」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領率いる政権は5月、アフリカーナーを差別や「ジェノサイド（集団殺害）」の被害者であると主張し、難民と認定したが、南ア政府はこれを強く否定している。

ラモラ氏は記者会見で、「米国の難民プログラムは、南アのアフリカーナーが米国に入国する際の優遇措置だ」と述べた。

「ご存知の通り、わが国の歴史を考えれば、特定の特権集団であるアフリカーナーに対する優遇措置は、間違いなくアパルトヘイト2.0だ」として、南アでジェノサイドは行われておらず、「アフリカーナーはいかなるジェノサイドからも逃れていない」と付け加えた。

米国に再定住するアフリカーナーの第1陣約50人は5月、チャーター機で米国に到着した。報道によれば、少数のアフリカーナ―が民間便で後に続いたという。

アフリカーナー主導の政府は、南アの多数派である黒人の政治的、経済的権利を否定する人種隔離政策「アパルトヘイト」制度を合法化。1994年に行われた初めての全人種参加の選挙で廃止されるまで継続した。(c)AFP