【8月27日 AFP】国際協力機構（JICA）が国内4都市をアフリカ諸国の「ホームタウン（hometown）」に認定したことをめぐり、情報が錯綜（さくそう）し、各市に住民から苦情が殺到している。

JICAは今月、4都市とアフリカ諸国との国際交流を促進する取り組みを開始した。

これを受け、千葉県木更津市を「ホームタウン」とすることになったナイジェリア政府は「特別なビザ制度を創設する」との声明を発表。一部の報道やオンライン投稿は、この制度の目的は日本に移民を定住させることだと主張している。

木更津市が「アフリカ人に市を明け渡すことを真剣に検討している」という内容のX（旧ツイッター）投稿は、460万回以上閲覧された。

だが、林芳正官房長官は26日の記者会見で、「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べた。

木更津市はナイジェリア、愛媛県今治市はモザンビーク、新潟県三条市はガーナ、山形県長井市はタンザニアの「ホームタウン」に認定された。4市はそれぞれ、混乱した住民から数千件の苦情を受けた。

木更津市の担当者は、電話が「鳴りやまない」と述べた。

「住民は（日本とナイジェリア）どちらの政府が真実を語っているのか分からず混乱しています」と続けた。(c)AFP