【8月26日 AFP】米政府は25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に宛てた書簡で、仏政府の反ユダヤ主義への対応が不十分だと批判したチャールズ・クシュナー米駐仏大使の考えを支持すると表明した。

クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカ氏の義理の父親にあたる。仏政府への批判を受け、仏外務省は抗議のためクシュナー氏を呼び出した。

しかし、クシュナー氏は不在だったため、臨時代理の公使が外務省を訪れた。

クシュナー氏は書簡で「フランスにおける反ユダヤ主義の劇的な増加と、それに対処する政府の行動の不十分さに深い懸念を抱いている」と述べ、これに対し仏政府は「大使の主張は受け入れられない」と反論した。

クシュナー氏の批判について米国務省のトミー・ピゴット報道官は「われわれは彼（クシュナー氏）の意見を支持する」とし、「クシュナー大使はフランスにおける米国政府の代表であり、その役割でわれわれの国益を推進するすばらしい仕事をしている」と述べた。

マクロン氏は7月、9月の国連会議でフランスがパレスチナ国家を正式に承認すると公言し、イスラエルと米国の反発を招いた。

週末にメディアに公開されたマクロン氏への書簡でクシュナー氏は、そのような姿勢が「過激派を助長し、暴力をあおり、フランスのユダヤ人の生活を危険にさらす」と主張。

「トランプ大統領と私はユダヤ人の子どもを持ち、ユダヤ人の孫を持っている。彼（トランプ氏）が反ユダヤ主義についてどう感じているか、すべての米国人と同様に私も知っている」と書いた。

フランス政府は大使の書簡を非難する一方で、反ユダヤ主義的行為が増加していることは認めた。「2023年10月7日以降、フランスで反ユダヤ主義的な行為が増加しているのは事実であり、これらの行為は全く受け入れられないもので、当局が全力で対応している」としている。(c)AFP/Mathieu RABECHAULT, Anna SMOLCHENKO