【8月26日 AFP】国連は26日、世界では20億人以上が安全な飲料水にアクセスできていないと報告した。

世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）によると、昨年、世界の人口の4人に1人が「安全に管理された」飲料水を利用できず、1億人以上が河川、池、運河などの表流水に依存していた。基本的な水・衛生・衛生習慣（WASH＝Water, Sanitation and Hygiene）サービスの普及の遅れが、数十億人を病気のリスクにさらしているという。

両機関は共同報告書で、2030年までにこうしたサービスの普遍的な利用を実現するという目標から、世界は大きく立ち遅れていると指摘。「その目標はますます手の届かないものになっている」と警告した。

WHOの環境部門責任者ルーディガー・クレヒ氏は「水、衛生、そして衛生は特権ではなく、基本的人権だ」と述べ、「特に社会的に周縁化された人々のために、行動を加速させなければならない」と強調した。

報告書は飲料水サービスを5段階に分類している。

「安全に管理された」飲料水は、必要に応じて敷地内で利用可能で、糞便や有害な化学物質による汚染がない水と定義される。その他は「基本的」（30分以内で入手できる改善された水）、「限定的」（改善されているが30分以上かかる）、「未改善」（保護されていない井戸や泉からの水）、そして「表流水」だ。

報告書によると、2015年以降、9億6100万人が「安全に管理された」飲料水に新たにアクセスできるようになり、利用率は68％から74％に上昇した。

一方、昨年時点で「安全に管理された」飲料水を利用できない人の数は21億人だった。そのうち1億600万人が表流水を利用していたが、この数は過去10年間で6100万人減少した。

また、飲料水として「表流水」の利用を排除できた国は、2015年の142か国から2024年には154か国に増加した。

飲料水の基本的なサービスを利用できない人が国民の4人に1人を超える国は28か国で、その多くはアフリカに集中している。(c)AFP