【8月20日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は19日、移民や帰化手続きを審査する際に、申請者のソーシャルメディア投稿などに「反米」的な見解がないかどうかを確認すると発表した。

移民および帰化手続きの申請を処理する米移民局（USCIS）は、申請者のソーシャルメディア投稿の審査範囲を拡大すると述べた。

移民局のマシュー・トラゲッサー報道官は声明で、「米国を嫌悪し、反米イデオロギーを推進する者に、米国の恩恵を与えるべきではない」と述べた。

「米国での居住と就労を含む移民の恩恵は、（すべての人に認められるべき基本的な）権利ではなく（特定の状況や立場、能力や努力によって与えられる）特権だ」と付け加えた。

1952年に制定された移民国籍法は反米主義について定義しているが、当時は主に共産主義者を対象としていた。

だが、トランプ政権は既に、特にイスラエルに関して、米国の外交政策上の利益に反するとみなす人々に対する短期ビザの発給を拒否または取り消すという積極的な措置を取っている。

移民審査に関する最新のガイダンスでは、当局は申請者が「反ユダヤ主義的なイデオロギーを推進しているかどうか」についても審査するとされている。

トランプ政権は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議活動に関して、学生と大学を反ユダヤ主義で非難しているが、活動家の多くはこれを否定している。

国務省は18日、マルコ・ルビオ国務長官が1月に就任して以来、6000件の学生ビザを失効させたと発表した。(c)AFP