【8月14日 AFP】南スーダンは13日、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の住民を移住させる計画が報じられた後、イスラエルのシャレン・ハスケル外務副大臣が協議のために同国を訪問したと発表した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ住民の自主的な退去を認めると述べ、政府は複数の受け入れ国候補と協議中だと付け加えた。

その一つとされる南スーダンは、ハスケル氏の訪問を発表した。同国はこれを「イスラエル高官による南スーダンへのこれまでで最も高レベルの関与」と呼んでいる。

声明によると、南スーダンのセマヤ・クンバ外相はハスケル氏と「実りある二国間協議」を行い、「イスラエル国内の変化する状況」に触れたが、詳細は明らかにしなかった。

声明は「両国は、二国間および多国間協力をより強固に推進していくという断固たる決意を表明した」としている。

これに先立ち南スーダン政府は、ガザ住民の南スーダンへの移住についてイスラエルと協議中との報道を「事実無根だ」と否定した。

ガザ住民の南スーダン移住をめぐっては、ソーシャルメディアと首都ジュバの路上で激しい論争を巻き起こしている。

首都の住民、ジェームズ・ロメデリさんはAFPに対し、「イスラエルが連れてくるのは犯罪者なので、受け入れることはできない。ガザから南スーダンに移住するパレスチナ人を受け入れる土地もない」と語った。

匿名を条件に取材に応じた別の住民は、「両手を広げて歓迎する。国境には大規模な部隊の展開が必要だ。彼らは、わが国の領土を併合しようとする敵と戦う助けとなるだろう」と述べた。

世界で最も若い国で貧困に苦しむ南スーダンは2011年の独立以来、治安の悪化と不安定さに悩まされている。(c)AFP