【8月10日 AFP】パレスチナ自治政府（PA）は9日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦を拡大する決定を非難した。マフムード・アッバス議長はこの計画を「新たな犯罪」と呼び、自身の組織がこの地域の責任を担うことを求めた。

8日早朝、イスラエルの安全保障内閣はガザ地区での紛争拡大と北部ガザ市制圧を承認し、世界各地から批判の声が上がった。

イスラエル政府はまた、地域の非武装化や「イスラム組織ハマスでもパレスチナ自治政府でもない新たな行政機関の設立」を含む、戦争終結に向けた一連の原則も採択した。

パレスチナ自治政府の通信社WAFAが伝えた声明によると、アッバス氏はこの計画を「新たな犯罪を構成するもの」と非難し、「これを直ちに阻止するための緊急行動の必要性」を強調した。

またアッバス氏は「パレスチナ国家がガザ地区でその全責任を果たせるようにする重要性、即時かつ恒久的な停戦の必要性、人質と拘束者の解放、人道支援の受け入れ」を訴えた。

PAはパレスチナ国家設立への第一歩として構想され、イスラエル占領下のヨルダン川西岸の一部で限定的な行政を行っている。(c)AFP