【8月7日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は6日、イスラエルが軍事作戦を続けるパレスチナ自治区ガザ地区の農地のうち、利用可能（到達可能かつ無傷）なのはわずか1.5％に当たる2.3平方キロにすぎないとの調査結果を公表した。FAOは、ガザが「本格的な飢饉（ききん）の瀬戸際にある」と警告している。

調査は人工衛星を使って実施された。5月末に公表された前回調査では、利用可能な農地は5%未満となっていた。

7月28日から行われた今回の調査では、農地の8.6％が到達可能だったが損傷を受けており、到達可能かつ無傷なのは1.5％にとどまった。12.4％は無傷だったが、到達不可能だった。

ガザの農地の86.1％が損傷を受けた。

FAOの屈冬玉事務局長は声明で、「ガザは今、本格的な飢饉の瀬戸際にある」「人々が飢えているのは、食料が手に入らないからではなく、アクセスが遮断され、地域のアグリフードシステム（農産物の生産から消費までを包括的に捉えたシステム）が崩壊し、家族がもはや最も基本的な生活さえ維持できなくなっているからだ」と述べた。

屈氏は「食料への権利は基本的人権だ」と述べ、地域の食料生産を回復し、さらなる人命損失を防ぐため、安全で持続的な人道的アクセスの確保を求めた。

紛争以前、農業はガザ経済の約10％を占めていた。

FAOの推計によると、ガザの総人口の約4分の1に当たる56万人以上が、少なくとも兼業で農業と漁業に従事していた。(c)AFP