【8月7日 AFP】スロベニアは6日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある入植地からの輸入禁止を発表した。これはパレスチナ自治区ガザ地区での紛争に対する外交圧力を強めるための「象徴的な措置」だ。

スロベニア政府は、ガザ紛争をめぐりイスラエルを頻繁に批判しており、昨年にはガザでの戦闘を可能な限り早期に終結させる試みの一環として、パレスチナを国家承認する措置を取った。

政府は6日の声明で、「イスラエル政府の行動は、国際人道法の重大かつ度重なる違反に当たる」と指摘。

スロベニアは「違法な入植地の建設、土地収用、パレスチナ人の強制移住」を含む違反行為を「容認または容認する鎖の一環となることはできない。そのようなことはあってはならない」としている。

上記の理由から、スロベニア政府は「イスラエルの違法な入植地を原産とする物品の輸入を禁止する」ことを決定した。

スロベニアの今回の措置は、「永続的な平和、およびイスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決の可能性を損なうイスラエル政府の政策に対する明確な反応」を示すものだ。

ターニャ・ファヨン外相はこの措置について、「象徴的ではあるが、ガザで続く人道的・安全保障上の状況への必要な対応だ」と述べた。

政府はまた、「違法な入植地向け」のスロベニアからの輸出禁止も検討しており、追って「さらなる措置を決定する」と述べた。

スロベニア通信（STA）は1月の政府発表を引用し、スロベニアは2022年と2024年にイスラエル入植地から物品を輸入していないと報じた。

2023年の輸入額は約2000ユーロ（約34万円）だった。(c)AFP