【8月6日 AFP】ドイツで不法移民に対する国民の懸念が高まる中、政府は理髪店やネイルサロンでの不法就労を取り締まる法律を準備している。財務省筋が5日、明らかにした。

理髪店やネイルサロンの多くが法律で定められている最低賃金や労働条件を順守しておらず、不法移民はこうした店での好条件での雇用という虚偽の約束に釣られてドイツに不法入国することが多いと政府は判断している。

ドイツで理容業界とネイル業界は急成長しているが、多くの店舗がマネーロンダリング（資金洗浄）や組織犯罪と関連があるとみられている。

6日に閣議提出されるこの法律では、建設、サービス、性風俗、旅客輸送、物流など、不法就労者を雇用する可能性が高いと判断される業種の雇用主は、従業員を雇用初日に社会保障に登録しなければならない。

これらの業種の従業員は、職場で身分証明書を携帯することも義務付けられる。

保守派のフリードリヒ・メルツ首相率いる政権は、国境管理を厳格化し、一部の難民の家族呼び寄せを制限している。

ドイツでは反移民政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2月の総選挙で第2党に躍進。今ではメルツ氏率いる保守陣営に支持率でほぼ並んでいる。(c)AFP