【8月2日 AFP】北欧フィンランドで1日、夏休み明けの新年度開始を前に、学校での携帯電話などモバイル機器の使用を制限する新法が施行された。

フィンランドは長年、質の高い教育で知られてきたが、15歳生徒の科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーを測定する経済協力開発機構（OECD）生徒の学習到達度調査で順位を下げた。

7～16歳の児童・生徒を対象に授業中の携帯電話などの使用を禁止する教育基本法改正案は、4月に可決された。

今後は授業中、学習目的、補助、または健康上の理由で、教師の許可を得た場合にしかモバイル機器を使用できなくなる。

公共放送フィンランド放送協会（YLE）によると、東部バルカウスの学校は、推定700人ほどの児童・生徒に対し、休み時間も含め、一日中携帯電話をバッグかロッカーにしまうことを義務付ける。

西部タンペレでは、休み時間中は携帯電話を使用できるが、校舎の外に限られる。

フィンランド教育庁は、法律よりも厳しい規則を求めており、昼食時間中のモバイル端末の使用を禁止し、休み時間中の使用を制限することを推奨している。

OECD生徒の学習到達度調査の2022年度版では、フィンランドの生徒の41%が、デジタル教材の使用するとすべてまたはほとんどの数学の授業で集中できないと回答し、OECD平均の31%を大幅に上回った。(c)AFP