ミャンマー軍政、非常事態宣言を解除 クーデターから4年半
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【7月31日 AFP】ミャンマーの軍事政権は31日、2021年2月のクーデターに伴って発令されていた国家非常事態を解除したと発表した。野党がボイコットを表明し、国際監視団からも批判を受けている12月の選挙に向け、準備を加速させることになる。
軍政の報道官は記者団に共有した音声メッセージで「多党制民主主義への道を進むために選挙を実施する。そのため、本日、国家非常事態を廃止する」と述べた。
国軍は2021年2月、アウンサンスーチー氏が実質的に率いていた文民政府を排除して非常事態を宣言。それにより各地で内戦が勃発し、数千人が死亡した。
非常事態により、国軍の最高司令官ミンアウンフライン氏は立法・行政・司法の全権を掌握していたが、最近では紛争の「出口」として選挙の実施を訴えていた。
クーデターで追放された元議員ら反対派グループは、この選挙をボイコットすると表明。国連の専門家は先月、今回の選挙について「軍の支配を正当化するための詐欺だ」と非難している。(c)AFP