【7月21日 AFP】シリア南部スウェイダ県で発生した、イスラム教の少数派ドルーズ派の戦闘員とスンニ派のベドウィン（遊牧民）との間の衝突では、発生から1週間で1100人以上が死亡した。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」が20日、AFPに明らかにした。

この衝突は、長年対立してきたドルーズ派とベドウィンとの間の争いが激化し、イスラム主義勢力主導の暫定政府、イスラエル軍、さらにシリア他地域の武装部族勢力を巻き込む形に発展した。 停戦は19日に発表され、イスラエルと暫定政府側が合意したとされる。それ以降、暴力行為は確認されていない模様だ。

AFPの特派員は、20日朝の現地は静かな状況が続いていると報告した。一部地域では、暫定政府軍が停戦維持のため展開している。

赤新月社の担当者は、人道支援物資を運ぶ最初の車列が20日に市内に入ったとし、今後もさらに続く予定だと述べた。

また、この車列が「政府機関およびスウェイダの地元当局との調整のもとで」市内に入ったことを明らかにした。スウェイダの地元当局はドルーズ派によって統治されている。

一方で、暫定政府側は、ドルーズ派の武装勢力が自らの支援車列の進入を阻止したと主張している。

シリア人権監視団は20日夜、死者数についての最新のデータを発表し、1週間にわたる衝突で1120人が死亡したとした。その内訳は、ドルーズ派は戦闘員が427人、民間人が298人、政権側の治安部隊員が354人、ベドウィン側は21人だった。(c)AFP