【7月21日 AFP】イスラエルのギデオン・サール外相は20日、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争について嘘を広めたとして、国連（UN）の高官の居住許可を取り消すよう命じたと発表した。

「イスラエルにある国連人道問題調整事務所（OCHA）の責任者であるジョナサン・ウィトオール氏の居住許可を延長しないよう指示した」とサール氏はX（旧ツイッター）に書き込んだ。

エルサレムを拠点とするウィトオール氏は南アフリカ国籍。ガザ地区を頻繁に訪れ、パレスチナ領土に住む200万人以上の人道的状況を繰り返し批判してきた。

4月には、イスラム組織ハマスの戦闘員に対する攻撃により、パレスチナの人々が「徐々に死んでいる」と述べていた。

サール氏は「イスラエルに対する偏見と敵対的な行動が現実を歪め、国連の中立性規則を破った」と述べ、取り消しの判断を示した。

2023年10月に武力衝突が始まって以降、イスラエルはOCHA、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、さらには国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）で働く人々へのビザ発給を制限する動きを強めている。(c)AFP