【7月19日 AFP】米マイクロソフトは18日、中国に拠点を置く技術者が米国防総省（ペンタゴン）のシステムにおける専門サポートを提供しないよう徹底していると述べた。今週、米非営利報道組織プロパブリカがこの慣行について報じていた。

ピート・ヘグセス国防長官は、ペンタゴンのクラウドサービスに関する作業が中国技術者に外注されていたことを認め、今後中国が同省のシステムに「一切関与しない」と述べた。

マイクロソフト広報担当のフランク・ショー氏はX（旧ツイッター）に「マイクロソフトは、米国政府の顧客に対するサポートを変更し、中国に拠点を置くエンジニアリングチームが国防総省のクラウドおよび関連サービスに技術支援を提供しないようにしました」と記した。

プロパブリカは15日、マイクロソフトが米国の軍事面の競争相手である中国に拠点を置くエンジニアを使って、米国防総省のコンピューターシステムを維持していると報道。米国の担当者は限定的な監督しか行っておらず、しばしば業務を効果的に行うために必要な専門知識を欠いていたという。

トム・コットン上院議員は、17日付の書簡でヘグセス氏にこの問題の調査を求めた。

調査を行うと応じたヘグセス氏は18日の夕方にXへビデオを投稿し、「一部のテクノロジー企業が国防総省のクラウドサービスを支援するために、安価な中国の労働力を使用していることが判明した。これは特に今日のデジタル脅威環境では明らかに容認できない」と述べた。

「私の指示により、われわれが発見したことが国防総省の他の場所で起こっていないことを確認するために、2週間か、それより短い期間の調査をできる限り早く開始する」

「引き続き、わが国の軍事インフラとオンラインネットワークに対するあらゆる脅威を監視し、対抗していく」と語ったヘグセス氏は、注意を喚起したメディアなどへの感謝を述べた。(c)AFP