【7月18日 AFP】スロベニアは17日、イスラエルの極右閣僚2人の入国を禁止すると発表した。当局によると、こうした措置が取られるのは欧州連合（EU）で初めてだという。

スロベニア政府は声明で、イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相とイタマル・ベングビール国家治安相について、「ジェノサイド（集団殺害）発言」によって「パレスチナ人に対する極度の暴力と深刻な人権侵害」を扇動したとして、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定すると述べた。

6月には、オーストラリアとカナダ、英国、ニュージーランド、ノルウェーが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政権の主要連立パートナーであるスモトリッチ氏とベングビール氏に対し、同様の措置を取っている。

スモトリッチ氏とベングビール氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争に対する強硬姿勢や、同自治区ヨルダン川西岸の入植地に関する発言をめぐり、国際的な非難を浴びている。

スモトリッチ氏は、ヨルダン川西岸の入植地に住み、入植地の拡大を支持し、ヨルダン川西岸の併合を求めている。

スロベニアのターニャ・ファヨン外相は、2人の入国禁止について「EUでこの種の措置が取られるのは初めてだ」と述べた。

同国のナターシャ・ピルツムサル大統領は5月21日、欧州議会での演説でEUに対し、ガザにおける「ジェノサイド」を非難し、より強力な行動を取るよう求めた。

スロベニアは5月、イスラエルがガザでの軍事作戦拡大計画を発表したのを受け、欧州6か国と共に「ガザにおけるいかなる人口構成や領土の変更も断固として認めない」と表明した。

スロベニアは昨年、アイルランド、ノルウェー、スペインに続き、パレスチナを国家承認すると表明した。これは、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃に対する報復として、イスラエルがガザを爆撃したことが一因となっている。

現在、約150か国がパレスチナを国家承認している。(c)AFP