【7月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は8日、安全保障上の懸念を理由に、中国人やその他の「外国の敵対勢力」による農地購入の制限を開始すると発表した。

ブルック・ロリンズ農務長官は他の閣僚らと共に国家農業安全保障行動計画を発表した際、国家安全保障に対する「重大な脅威」に対処するため、この措置が必要だと強調。

外国による農地購入は「米国に向けられる武器」として利用されていると説明した。

ロリンズ農務長官は「中国共産党による米国農地の取得から、わが国の農業システムの犯罪的搾取まで、われわれはこれを繰り返し目にしている」と指摘。

「米国の農業は、国民を養うためだけのものではない。わが国を守り、農地を購入する外国の敵対勢力に立ち向かうためでもある」と付け加えた。

農務省によると、中国は2023年末時点で11万2234ヘクタールの農地を保有し、農地の外国人保有登録リストで20位にランクされている。

ロリンズ農務長官は、トランプ政権は「すでに中国などの外国の敵対勢力に購入された農地を取り戻す」ことも計画していると述べた。

ピート・ヘグセス国防長官は、米軍基地周辺の農地を「外国の敵対勢力」に売却することを禁止する方針を示した。

ヘグセス国防長官は、「国防総省を率いる立場にある者として、米軍基地周辺の土地の所有者を把握しておきたい」「それは常識だ」と主張。

「外国の敵対勢力は、もはや監視されていないと見なすことはできない」と続けた。

米国農地を多く所有する中国人オーナーには、2013年に中国の持ち株会社、万洲国際（WHグループ）に買収された豚肉生産、食肉処理企業スミスフィールド・フーズも含まれている。(c)AFP