【7月5日 AFP】フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は4日、「安全保障環境の悪化」とロシアからの長期的な脅威を理由に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退を承認した。

フィンランド議会は6月、オタワ条約からの脱退を可決したが、成立には大統領の署名が必要だった。

ストゥブ大統領は、「フィンランドは差し迫った軍事的脅威に直面しているわけではないが、安全保障環境の変化により防衛力を強化する必要がある」と説明。

「われわれはオタワ条約の締約国ではないロシアと長い国境を接している。われわれはそのロシアが今、どのように戦争を行っているかを見てきた」と続けた。

脱退は、国連に正式に通告してから6か月後に発効する。

フィンランドは1340キロにわたりロシアと国境を接している。

ストゥブ氏は、脱退が批判されることは承知していると述べ、フィンランドは「対人地雷の責任ある配備に尽力する」と述べ、平時には使用しないと付け加えた。

エストニア、リトアニア、ラトビア、そしてポーランドも、オタワ条約からの脱退を計画している。(c)AFP