【7月1日 CGTN Japanese】中国税関総署は29日に、条件付きで日本の一部地域の水産物輸入再開を発表しました。

　税関総署がこの日に発布した公告によると、福島第一原発から排出される放射能汚染水の海洋放出に関する長期的な国際モニタリングおよび中国側の独立サンプリング調査を継続的に実施した結果、異常が確認されず、日本政府が中国向け輸出水産物の質の安全を保証することを約束したことを前提に、中国の食品安全関連法規および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連原則に基づき、消費者の合法的権益を保護するため、中国は条件付きで日本の一部地域の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を再開することを決定しました。これに伴い、税関総署2023年第103号公告は同時に廃止されます。

　また、このことについて中国外交部の毛寧報道官は30日の定例記者会見で、「中国と国際社会の強い要求の下で、日本は福島核汚染水の海洋への排出に対する国際モニタリングと中国の独立したサンプリングとモニタリングを受け入れ、このモニタリング活動を継続して展開することを確保すると約束した。中国はこれを踏まえ、日本と水産物の対中輸出問題について繰り返し協議した。日本は、信頼ができ検証可能な一連の措置により中国輸出向けの水産物の品質安全を保障し、監督管理を強化すると約束した」と説明しました。

　毛報道官はまた、「（中国側の）主管部門は中国の法律法規と国際的な貿易規則、これまで各方面がモニタリングを行ってきたデータなどの科学的証拠と慎重な分析研究に基づいて昨日（29日）、中国の規則と基準に符合する一部地域の水産物輸入を条件付きで再開するとする公告を発表した」と述べ、「主管部門は監督管理の措置を引き続き強化して食の安全を保障していく。いかなるリスクであれいったん発見すれば、法に基づいて必要な輸入制限措置をただちに取る」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News